都市生活研究所では、東日本大震災以降、暮らしとエネルギーの実態・意識の変化について調査を実施し、経年変化を追っている。2014年12月に最新調査を実施し、現在の生活者の地震への備え、省エネ行動等の実態と意識を明らかにした結果から、今後の防災に関する情報提供の内容や方法を探った。

■東日本大震災後から現在まで、「防災意識」は継続しているが、「省エネ行動」は低下している。
・東日本大震災後から現在まで、防災意識が「変わらない＋高まった」人は9割以上。
・省エネのための行動を実施している人の割合は、2011年11月調査時を下回る。

■地震に対する不安と対策には、ギャップが見られる。
・「家族の安否」は約8割が不安に感じているが、対策を行っている人は4割に満たない。
・「物の落下や家具の転倒」は約6割が不安に感じているが、対策を行っている人は、4割前後にとどまる。

■9割以上が地震への備えの必要性を感じているが、備えが実現できている人は約2割。
・備えを行っていない理由は、「切迫感がない」が約5割。「きっかけがない」「お金や時間がかかる」「具体的な方法が分からない」なども2割前後。
・備えを行うきっかけは、「メディアで被災の様子を見た」が約8割でトップ。
・「大人向けの防災教育が必要だ」と答えた人は、6割を超えている。

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